インビザラインは医療費控除の対象？条件と注意点を解説

インビザライン矯正を検討している方の中には、「医療費控除の対象になるのか」「高額な治療費を少しでも軽減できないか」と考える方も多いのではないでしょうか。インビザラインは自由診療で費用が高額になりやすいため、医療費控除の対象になるかどうかは大きな関心事です。

実は、インビザライン矯正であっても、条件を満たせば医療費控除の対象になるケースがあります。

この記事では、医療費控除の基本的な仕組みから、インビザラインが対象になる条件、注意点、申請方法までを分かりやすく解説します。

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医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。自分自身の医療費だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算できる点が特徴です。対象となる医療費には、歯科治療費、通院にかかった交通費、処方薬の費用などが含まれます。

ただし、全ての医療費が無条件で対象になるわけではなく、「治療目的」であることが重要な判断基準になります。

医療費控除の条件

インビザライン矯正が医療費控除の対象になるかどうかは、なぜ矯正治療が必要なのかという治療目的が大きな判断基準になります。医療費控除では、病気や機能障害の治療、予防を目的とした医療行為であるかどうかが重視されており、矯正治療も例外ではありません。同じインビザライン矯正であっても、診断内容や治療計画によって、医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。

機能面の治療が必要

噛み合わせの改善、発音障害の軽減、顎関節への負担を減らすなど、機能面の回復を目的とした矯正治療は、医療費控除の対象になる可能性があります。

例えば、受け口、出っ歯、叢生などが原因で、食べ物が噛みにくい、発音がしづらい、歯や顎に過剰な負担がかかっていると歯科医師が診断した場合、治療目的と判断されやすくなります。見た目の改善を伴う治療であっても、主たる目的が機能回復であれば、医療費控除の対象になる点が重要なポイントです。

子どものインビザライン矯正は？

子どもの矯正治療は、成長過程で噛み合わせや顎の発育に影響すると考えられ、治療目的と判断されることがほとんどです。

将来的な噛み合わせ異常や発音障害、顎関節への負担を防ぐ目的で行われる矯正治療は、医療的な必要性が高いと考えられています。そのため、子どものインビザライン矯正は、医療費控除の対象になるケースが比較的多いとされています。

大人のインビザライン矯正は？

大人のインビザライン矯正でも、噛み合わせの改善や機能面の回復が治療目的であれば、医療費控除の対象になることがあります。

ただし、大人の矯正治療は審美目的と判断されやすい側面もあるため、診断内容や治療計画の説明が重要になります。医療費控除を検討している場合は、治療前に歯科医師へ確認し、治療の目的が明確に説明できる状態にしておくと安心です。

医療費控除の計算式

医療費控除額は、以下の計算式で求められます。

医療費控除額

1年間に支払った医療費の合計
− 保険金などで補填される金額
− 10万円（または総所得金額等の5％）×所得税に応じた税率

税率表

所得税の計算用の税率表

所得合計額 （課税される所得額）	所得税率	控除額 （所得から差し引かれる控除額）
195万円未満	5%	0円
195万円超330万円未満	10%	97,500円
330万円超695万円未満	20%	427,500円
695万円超900万円未満	23%	636,000円
900万円超1,800万円未満	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円未満	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

この計算で算出された金額が、医療費控除額となります。

医療費控除に必要となるもの

医療費控除を申請する際には、確定申告の時期になって慌てないよう、事前に必要書類を整理しておくことが重要です。

医療費控除の明細書

確定申告時には、医療費控除の明細書の提出が必要です。この明細書には、治療を受けた医療機関名、支払った医療費の金額、治療内容などを記載します。

以前は領収書の添付が必要でしたが、現在はこの明細書の提出が原則となっています。

領収書

原則として、確定申告時に領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間保管する義務があります。税務署から問い合わせや確認を求められた際に提示できるよう、インビザライン矯正に関する領収書はすべて保管しておきましょう。

通院にかかった交通費の記録

インビザライン矯正で歯科医院に通院する際にかかった交通費も、医療費控除の対象になります。電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合が対象となり、自家用車のガソリン代や駐車場代は原則として対象外です。

日付、通院先、利用区間、金額を簡単にメモしておくことで、後からまとめて申請しやすくなります。

確定申告書

会社員の場合、年末調整では医療費控除を受けることができないため、別途確定申告が必要になります。

確定申告は税務署の窓口だけでなく、e-Taxを利用して自宅から行うことも可能です。e-Taxを利用すれば、医療費控除の明細書もオンラインで提出でき、手続きの負担を軽減できます。

歯科医院の診断内容が分かる資料

インビザライン矯正が医療費控除の対象になるかどうかは、治療目的が重要になります。そのため、噛み合わせや機能回復を目的とした治療であることが分かる資料があると、より安心です。

治療計画書や説明書、カウンセリング時の資料などは、念のため保管しておくことをおすすめします。当院にて矯正中の方は診断書の発行を行うこともできますのでご希望の方はご相談ください。

医療費控除申請できる範囲

医療費控除では、インビザライン矯正そのものの費用だけでなく、治療に付随するさまざまな費用が対象になります。

矯正治療にかかる費用

インビザラインの装置代だけでなく、診察料、調整料、再診料など、矯正治療に直接関係する費用が含まれます。契約時に一括で支払った費用だけでなく、分割で支払った場合も、その年に契約した金額が対象になります。

通院に必要な交通費

矯正治療のために歯科医院へ通院する際の、電車やバスなどの公共交通機関の利用料金が対象です。通院回数が多くなるインビザライン矯正では、交通費も合算することで控除額が増えるケースがあります。

関連する検査費用

矯正治療に必要な検査費用も医療費控除の対象になります。レントゲン撮影、口腔内スキャン、噛み合わせの検査など、治療計画を立てるために必要な検査が該当します。

家族の分も申請できる

医療費控除は、自分自身の医療費だけでなく、生計を一にする家族の医療費も合算して申請できます。配偶者や子ども、同居している親の医療費も対象となるため、インビザライン矯正と他の医療費をまとめることで、控除を受けやすくなることがあります。

インビザラインを医療費控除で申請する実際の例

たとえば、大人の方が噛み合わせの改善を目的としてインビザライン矯正を行い、1年間で以下の医療費を支払ったケースを考えてみます。

• インビザライン矯正費用：800,000円
• 矯正治療に伴う検査費用：30,000円
• 通院にかかった公共交通機関の交通費：20,000円

この場合、1年間に支払った医療費の合計は 850,000円 となります。保険金などで補填される金額がなく、総所得金額等が200万円以上の方であれば、医療費控除の計算は次のようになります。

850,000円 − 100,000円 ＝ 750,000円（医療費控除額）

この750,000円が課税所得から差し引かれるため、実際に戻ってくる税額は、所得税率によって異なります。たとえば、所得税率が10％の方であれば、約75,000円 が所得税として還付される可能性があります。さらに、住民税についても翌年分が軽減されるため、実際の負担軽減額はこれより大きくなるケースもあります。

よくある質問

インビザラインは必ず医療費控除の対象になりますか？

いいえ、必ず対象になるわけではありません。

インビザライン矯正であっても、噛み合わせや機能面の改善を目的とした治療である場合に、医療費控除の対象となります。見た目の改善のみを目的とした審美的な矯正治療と判断された場合は、対象外になる可能性があります。

歯科医院で「医療費控除の対象です」といってもらえれば必ず認められますか？

最終的な判断は税務署が行います。

ただし、歯科医師の診断内容や治療計画が、機能回復を目的としたものであることを示していれば、医療費控除として認められる可能性は高くなります。

分割払いやデンタルローンで支払った場合も医療費控除の対象になりますか？

分割払いの場合でも、その年に契約した金額が医療費控除の対象になります。

ただし、ローン会社に支払う利息部分は対象外となります。

インビザライン矯正の途中で年をまたいだ場合、申請はどうなりますか？

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間の医療費が対象になります。

治療期間が複数年にわたる場合でも、その年ごとの金額を分けて申請することが可能です。

確定申告を忘れてしまった場合、あとから申請できますか？

医療費控除は、原則として過去5年分までさかのぼって申請することができます。

申告を忘れていた場合でも、気づいた時点で手続きを行えば、還付を受けられる可能性があります。ただし、必要書類がそろっていることが前提となるため、日頃から領収書や記録を保管しておくことが大切です。

まとめ：控除の対象となるケース、ならないケースしっかり確認を

インビザライン矯正は自由診療であり、決して安い治療ではありませんが、条件を満たせば医療費控除の対象になる可能性があります。ポイントとなるのは、噛み合わせや発音、顎への負担といった機能面の改善を目的とした治療であるかどうかです。

同じインビザライン矯正であっても、診断内容や治療計画によって医療費控除の対象、対象外が分かれるため、自己判断は避け、治療前に歯科医師へ確認しておくことが重要です。

また、領収書や交通費の記録、治療計画書などを日頃から整理しておくことで、確定申告時の手続きをスムーズに進めることができます。インビザライン矯正を検討していて費用面に不安がある方は、治療内容だけでなく、医療費控除の対象になるかどうかも含めて相談してみると安心です。

ルーチェマウスピース矯正歯科では無料カウンセリングを実施しています。矯正を検討している方は、当院にお気軽にご相談ください。